生産緑地の2022年問題

生産緑地とは：

1. 良好な生活環境の確保に相当の効果があり、公共施設等の敷地に供する用地として適している 
2. 500㎡以上の面積を有する
3. 農林業の継続が可能な条件を備えている

の３条件を備えた市街化区域内の農地で、市町村が都市計画で生産緑地地区と定めた土地をいう。地主には税優遇を認める代わりに営農を義務付けている。農地を残す目的で設定したのだが、これが2022年に優遇期間の期限が切れる、というのがこの問題だ。固定資産税が払えないので宅地になってしまうのでは、いやいやそれは困る…ということなのだが、

実際、東京都内に約11,800ヵ所（約3,388ha）、23区だけでも約2,200ヵ所（約451ha）あります。

 しかも１区画が500㎡以上。それはディベロッパーが出てくる…か。

この話の続きは、たいてい「市民農園」などのアマチュアユースになる。ところで、都市部の農業は好調だと聞いているが（何しろ運送コストがかからない）、大手法人がバーンっと進出して軟弱野菜や施設園芸を展開したりしないのだろうか。借地での展開がリスクになるのだろうか。